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緑の安全管理士とは、農地やゴルフ場などの緑を病虫や害虫、雑草などから守る為、管理・指導していく仕事です。
資格には、主に食用農作物を作る「農耕地分野」と、それ以外の緑地である「緑地・ゴルフ場分野」に分かれ、それぞれ資格認定研修期間などが違います。
緑地を守る方法として農薬が使われますが、この農薬を適正かつ安全に使う知識と技術を持ち、農薬散布の際に現場指導・監督を行うのが主な仕事です。
農薬を散布する際、周辺住民に安全性を説明し、納得してもらうのも重要な仕事のひとつです。
技術の進歩により変化の多い分野なので、常に勉強は必要で、資格は5年ごとに講習を受ける制度となっています。

■収入の目安

勤務先により異なります。
ゴルフ場のグリーンキーパーとして資格を活かす場合、月収約15～25万円。

■緑の安全管理士として活躍する

主に農業関係、農薬販売や開発関係の企業、害虫駆除業者、ゴルフ場や施設の緑地管理会社、グリーンメンテナンス会社などがあります。
中には社員全員が資格を取得している会社もあるようです。

ビオトープとは、「地域の野生動植物が生息、育成する空間」という意味で、ドイツ語の単語をあわせた造語です。
ピオトープ管理士は、野生動植物の保護、保全、復元、創出にかかわる技術者の技術向上を目的としてつくられた民間資格で、自然環境の造成・復元を行い、定着するまでの管理を行う仕事です。
都市や農村などの地域計画を行う「ビオトープ計画管理士」と、地域の生態系の保護などを考慮して設計・施行を行う「ビオトープ施行管理士」の2通りあります。
ともに1級と2級があり、1級は責任者レベルで2級は基本的技術者レベルとなっています。

■収入の目安

所属する企業により異なります。
県の非常勤嘱託員は、月収約19～20万円。

■ビオトープ管理士として活躍する

主に造園会社や住宅、土地なの開発業者、」河川工事などを請け負う建設会社などがあります。
環境NGOの職員や行政関係者などにも資格を取得する人が多いようです。
環境問題や自然保護などに関心が高まり、ビオトープ管理士の活躍の場も広がっています。

技術士とは、科学技術に関して高い応用能力を必要とされる仕事について、計画、研究、分析、指導、試験、評価などを行う仕事で、技術士法に基づいて行われる国家資格です。
新工場建設の場合、プランの作成、設計、機械の購入、行員の教育や技術指導、製品の品質や製造工程の改善、事故原因の調査や損害査定などを行います。
「技術コンサルタント」とも呼ばれコンサルティング業者に所属し、国や地方自治体、企業などから依頼を受け支援する場合がほとんどのようです。
技術士試験には、1次試験と2次試験があり、1次試験は受験資格は特になく、合格して登録すると「技術士補」となります。
その後、技術士補として4年、登録しない場合は7年の実務経験を積むと、2次試験を受験できます。
これに合格すると「技術士」の称号が与えられます。
1次試験は誰でも受けることができますが、試験はかなりの難しいようで、総合的に見て理数系が得意な人に向いているようです。

■収入の目安

一般企業に所属する場合は、企業により異なりますが、有資格者は技術部門の責任者に昇格されるケースもあるようです。
独立した専業技術士やコンサルティング業者に所属する場合は、技術士は日額15万円前後、技術士補は3万円前後。
中には年収1000万円の技術士もいるようです。

■技術士として活躍する

主に建設業や製造業などの一般企業や技術コンサルタント会社などがあります。
稀に独立開業したり、フリーで活躍する人もいます。
APECエンジニア制度によりAPEC域内において、技術士を含む技術者資格の国際的相互認証が具体化され、活躍の場は海外にも広がっています。

臭気判定士とは、人間の嗅覚により悪臭を判定する国家資格です。
悪臭防止法により、都道府県ごとに定められた悪臭の濃度の規制基準に違反した事業所には改善勧告、命令が出され、それに従わなければ罰則されます。
その臭気判定には臭気判定士の導入が義務付けられています。
臭気判定士が行うのは、人の嗅覚を用いる嗅覚測定法で、機械では複雑なにおいを正確に測定するのは困難とされており、世界的にもこの測定法が良く使われています。
臭気判定士は、パネル（被験者）の選定をして、においの採取・測定、パネルによる判定試験を実施し、計算法に従い測定値を割り出すこの一連の測定試験を責任者として管理・統括します。
また、悪臭や臭気の測定だけでなく、香りの強さの測定や、消臭・脱臭剤の効果判定などでも活躍できます。

■収入の目安

企業により異なりますが、自治体からの依頼の場合、1検体の測定の報酬は約7～8万円。

■臭気判定士として活躍する

環境コンサルタントや民間の臭気測定機関、分析サービス業などで、有資格者が求められます。
その他、脱臭装置や脱臭剤メーカーなどで、開発商品の性能試験などに携わることもあるでしょう。
また、香りでリラクゼーション効果をもたらすアロマテラピーや、化学物質によるアレルギー反応「シックハウス症候群」の対応にも、活躍が期待されます。
さらに、環境への関心が高まる中、自主的に環境管理を取り組む企業が有資格者を配置するなど、ますます活躍の場は広がっているようです。

ISO14001審査員とは、企業がISO14001（環境管理に関する国際的規格）どおりに環境管理をしているか審査する仕事です。
別名「環境マネジメントシステム審査員」「環境審査員」ともいいます。
ISO14000シリーズは環境破壊などの一因となる恐れのある企業が、自主的に環境保全をすすめられるよう定めた「環境マネジメントシステム規格」で、さらに分類され、その中心核となるのはISO14001です。
企業が環境を守りながら生産活動を続けていく為の極めて現実的な規格で、企業独自の環境マネジメントシステムを作り、審査登録機関の審査を受けて認証されれば、ISO14001認証企業となります。
海外では、取引の条件に認証取得をあげている企業もあり、日本でも認証取得する企業が増えています。
登録審査機関からの依頼で認証取得を希望する企業に出向き、色々な観点から調査・指導・審査をおこないます。
正常時、異常時、緊急時にわけて、環境マネジメントシステムがどのように活かされているか検証し、十分なシステムであれば認証し、その後も定期的に審査を行っていきます。
審査員には、審査員補、審査員、主任審査員の3段階あり、まずは審査員補から始まり、実務経験を積みながら次の段階へ進みます。

■収入の目安

企業により異なりますが、有資格者には資格手当を支給する企業もあるようです。
県の非常勤職員の場合、月収は19～20万円程度。

■ISO14001審査員として活躍する

ISO認証機関、コンサルティング会社をはじめとして、機械・機具、電気・電子、化学・薬品、建設、商業・金融など、様々な企業で、有資格者が求められています。
経験を積み環境関係の技術コンサルタントとして独立する人もいるようです。

公害防止管理者とは、粉塵やばい煙、騒音や振動、汚水などの公害を周囲に発生させる可能性のある工場で、公害防止に努める仕事です。
エネルギー産業などの特定工場では、公害防止組織の設置が義務付けられており、その中で中心的に活動します。
具体的には、特定工場において定期的に工場内を巡回し、公害発生施設のいくつもの計器類を検査し、
規制値をオーバーしていないか監督し、管理表に記入します。
公害防止管理者の資格は、ダイオキシン、大気、粉塵、騒音、振動、水質など、公害発生施設の種類により14種類に分けられ、それぞれ個別に取得する必要があります。
公害防止管理者になるには、国家資格に合格するか、資格認定講習（実務経験など受講資格あり）を受講するかいずれかになります。

■収入の目安

勤務する企業により異なります。
企業によっては資格所有者に資格手当を支給するところもあります。

■公害防止管理者として活躍する

フリーや独立開業といった働き方はなく、特定工場のある企業や工場内での活躍になります。
特定工場とは、電気供給業、ガス供給業、製造業、熱供給業のいずれかの業種に属し、特定粉塵発生施設、一般粉塵発生施設、ばい煙発生施設、騒音発生施設、振動発生施設、汚水発生施設のいずれかを設置している工場のことです。

環境計量士とは、環境問題を解決する為、環境に関する具体的な数値を測定する仕事です。
仕事内容としては、土壌や工場排水中の有害物質や、騒音・振動などを測定し、報告書をまとめます。
その他、計量器の整備や、計量法の改善なども行います。
環境計量士には、専門分野として大気中や水中の有害な化学物質の濃度を測定する「濃度関係計量士」と、騒音や振動のレベルを測定する「騒音・振動計量士」があります。
計量で扱う数値は、「ナノ」や「ピコ」など極めて小さな単位で、微量でも時には生物の命や地球環境に影響することなので、わずかな誤差も許されません。
慎重さや正確さ、根気強さが求められる仕事です。
環境計量士になるには、経済産業省が行っている環境計量士の国家試験に合格するか、講習会などの参加で認定を得るかのいずれかになります。

■収入の目安

環境調査会社などの企業に就職して働くのが一般的で、その企業により異なります。
きつい現場仕事の割には、それほど高収入ではないようです。

■環境計量士として活躍する

リサイクル業者や自動車メーカーなど、工場や処理施設をもつ企業や自治体、計量証明事務所などがあります。
計量証明事業所は、経済産業大臣が認定するダイオキシンなどの計量証明ができる機関で、資格所有者を置くことが義務付けられています。
また、環境カウンセラーとして独立する人もいるようです。

環境カウンセラーとは、環境保全に関する専門的知識や経験を活かし、市民やNGO団体、事業者などの環境保全活動にアドバイスする仕事です。
1996年に環境省が創設した「環境カウンセラー登録制度」に伴い設定された公的資格。
自然活動、環境教育、消費者教育、環境管理監査、省エネルギー、公害防止技術、廃棄物対策など様々な分野の中から、専門分野を持って活動します。
環境カウンセリングを事業者対象に行う「事業者部門」と、市民や市民団体対象に行う「市民部門」に分けて登録され、「環境カウンセラー登録簿」が市町村役場におかれ、一般公開されています。
それを見た市民や団体からの相談や、環境学習講座の講師や環境関連事業の企画・運営など仕事依頼がきます。
大学教授や学校教師、企業で環境技術に携わる人、環境関連の市民活動を支援・指導している人が資格を取得するケースが多いようです。

■収入の目安

「市民部門」では、ボランティア的な活動をしている人が多いようです。
「事業者部門」では、専門的技術が高いため、民間企業からの依頼であれば報酬を受け取る場合もあるようです。

■環境カウンセラーとして活躍する

主に、市民のリサイクル活動、エコ活動団体、環境教育プログラムを行う学校関係、環境保全条例の制定や原案作成を行う地方自治体などがあります。
依頼があれば地方で講演をすることもあるでしょう。